化学業界向けサービス
環境･衛生･安全 (EHS) 法規制環境
化学業界には、化学製品の製造、流通、及び使用全般を規制する最も包括的な環境･衛生･安全 (EHS) 規制が適用されます。
- 化学物質の製造に関する規制: 一般産業と比べ、化学物質の製造施設はより厳しい規制管理下に置かれており、多くの情報を公開するよう義務付けられています。
- 化学物質の流通に関する規制: 化学物質の輸送には、通常、危険有害物の輸送に関する規制が適用されます。 これらの規制は、通常、国際条約に基づいていますが、多くの場合、各国レベルの規制要件も適用されます。
- 化学製品に関する規制: 化学製品のグローバルマーケットでの流通にあたっては、届出、分類、容器包装、表示、化学物質等安全データシート (製品安全データシート、略称MSDS ) 等、各国の規制を確実に遵守しなければなりません。 多くの国では、特定の制限や独自の要件を課しています。 これらは市場における障壁であると同時にビジネスチャンスでもあります。
また、EHS上のミスは、いかなるものでも法的責任を引き起こすだけでなく、社会からの厳しい批判につながります。 フリックスボロ (英国1974年)、セベソ (イタリア1976年)、ボーパール (インド1984年)、メキシコシティー (メキシコ1984年)、バーゼル (スイス1986年)、エンスヘーデ (オランダ2000年)、ツールーズ (フランス2001年)、さらに吉林省 (中国2005年) で起こった事故では、市民からの激しい抗議が起こり、世界規模で関連法規制が強化されました。
化学企業の業務拡大と存続にとって、法規制環境と風評リスクは極めて重要な要因となっています。
法規制に関する具体的な課題
化学産業が直面する最も重要な3つの法規制の動きは、以下が導入されたことです。
これらの動きは、欧州や北米に影響を及ぼすだけでなく、現時点では最低限の法規制しか制定されていないアジアや中南米の多くの国で、化学物質に対する同様な規制が導入されることにつながります。 また、多くの国では、国際的に調和された基準に準拠･適合するため、化学物質を規制する既存の法令が大幅に改正される可能性があります。
これら3つのイニシアティブは、化学物質に関するデータを蓄積することも目指しており、蓄積されたデータや新たな知見に基づき、制限や要件がさらに厳しくなる可能性が高まっています。
Enhesaの専門知識
ENHESAは、15年以上にわたり、化学工業系クライアントのグローバルかつ継続的なコンプライアンスをサポートし、法規制の課題をビジネスチャンスに転じる助言を行ってきました。
化学物質を量産する企業も特殊な化学物質を製造する企業も、確実かつ継続的に法規制に準拠･適合する上で、ENHESAのサービス（カントリー プロファイル、EHS監査手順 (オーディット プロトコル)、法規制モニタリング レポート）を活用しています。
以下のようなツール及びサービスは、化学企業用に特に開発されています。
- 化学製品の法規制モニタリング レポート: これは、環境法規制の課題をビジネスチャンスに転じるためのものです。 2004年に開発されたENHESA独自の化学物質追跡システムを使うと、世界各国で審議中、もしくは将来的に生じる規制を特定することができます (ENHESAモニタリング サービスもご参照ください)。
- 化学製品の法規制ファクトシート: 自社の製品を市場に出す際、事前にすべきことをすべて把握し、製品コンプライアンスを確実なものにしていますか。 製品のコンプライアンス状況はどのように確認していますか。 ENHESAの製品ファクトシートがそれにお応えします。 ENHESAでは、まず製品を評価して、その製品に適用される規制を明確にします (化学物質の届出要件、中毒事故等所轄機関への届出、化学物質の容器包装･表示要件、化学物質等安全データシート (MSDS) 要件、容器包装廃棄物要件、エコラベル表示の可否、有害物質の輸送要件等)。 これらの法規制、国際的要件は、使いやすいチェックリストとともに製品ファクトシートに記載されます。
また、ENHESAは、ChemWatch、ChemAdvisor、RoyalHaskoning、KemikaXXI、Technidata、Atrionなどの化学専門サービスプロバイダとも連携しています。
化学業界における今後のイベント
ENHESAは、化学物質法規制に関する以下のような多数のカンファレンスに参加し、展示･発表を行なっています。
主な化学工業団体としては、 国際化学工業協会協議会 (International Council of Chemical Associations、略称ICCA)、 米国化学工業協会 (American Chemistry Council、略称ACC)、 カナダ化学品生産者協会 (Canadian Chemical Producers' Association、略称CCPA)、 欧州化学工業連盟 (Centre europeen des federations de l'industrie chimique、略称CEFIC)、 化学プロセス安全センター (Center for Chemical Process Safety、略称CCPS)、 米国化学工学会 (American Institute of Chemical Engineers、略称AIChE) などがあります。
大手化学企業はすべて国際的に事業を行っており、米国に拠点を置くものには、Dow Chemical、DuPont、Lyondell Chemical、Huntsman、PPG Industries、Ashland、Air Products、Rohm & Haas、Praxair、Sherwin-Williams、Eastman Chemical、Monsanto、Celanese、Avery Dennison、Hexion Specialty Chemicals、Mosaic、Lubrizol、Nalco Holding、Chemtura、Rockwood Holdings、Cytec Industries、Solutia、Valspar、PolyOne、W.R. Grace、RPM International、UAP Holding、Scotts Miracle-Gro、Georgia Gulf、FMC、Cabot、Albemarle、Hercules、Intl. Flavors & Frag.、Terra Industries、CF Industries、Sigma-Aldrich、H.B. Fuller、Schulmanなどがあります。
大手企業としては他に、欧州、カナダ、または日本に拠点を置くBASF、Shell、Total、Dow Chemical、Bayer、ICI、Air Liquide、Degussa、DuPont、三菱化学、Sabic、Akzo Nobel、Hanwha、旭化成、Arkema、Nova Chemicals、DSM、Solvay、Ciba Specialty Chemicalsなどがあります。
これら大手企業の多くは、世界の法規制に常に準拠･適合するため、ENHESAのサービスを採用しています。
化学業界において環境･衛生･安全 (EHS)性能改善のためにとられている重要なイニシアティブの1つにレスポンシブル･ケア があります (日本組織は、日本レスポンシブル･ケア協議会)。 このイニシアティブにより、化学系企業は継続的に協力し合いながらEHS性能を改善し、各社の製品及び工程について関係者と意見交換することができます。
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