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動向情報

 

モバイル技術が環境・衛生・労働安全業務にもたらす変革

Irina Adriana Barbu, Product Marketing Manager at Intelex Technologies Inc.

エンヘサは複数の主要EHS(環境・衛生・労働安全)ソフトウェアプラットフォームプロバイダーとパートナーシップを結んでいます。近年、EHSソフトウェアプラットフォームの重要性は増しており、EHSマネジメントプログラムをグローバルかつ全社的に推進する上で欠かせないものとなりつつあります。クライアントはエンヘサが提供する世界各地の規制情報や分析データを自動データフィードにて受信することで、最新の規制情報を手軽に活用し、世界中のどの拠点においてもEHS法規制コンプライアンスを確認することが可能となりました。

世界的に広がるマイクロプラスチック汚染対策

Mark Atkinson, EHS Regulatory Consultant

Agathe Subileau, EHS Regulatory Consultant

 

ここ数年、各国政府はプラスチックによる汚染に気づき始め、特定の製品へのプラスチックの使用を制限する動きが広まっています。プラスチックによる環境汚染を食い止めるため、マイクロビーズ(洗顔剤などに使われている微細なプラスチック粒子)の化粧品への使用禁止を検討する国は増加しており、複数の国では既に禁止しています。化粧品に含有されるマイクロビーズは確かにプラスチック汚染として特によく知られており、規制対象にしやすい例といえるでしょう。

規制緩和と強化:環境安全衛生法規制の世界的な傾向

米国では政権が交代し、今後数年間で環境政策が大きく後退するのでは、と懸念する声があがっています。トランプ政権によって発令された大統領令により、米国環境保護局(EPA)やその他の省庁は新しい規制を1つ提案するごとに撤廃候補となる既存の規制を2つ提示することが義務付けられることになりましたし、エネルギー省や環境保護局の長官には気候変動に懐疑的な人物が任命されるなど話題に事欠かない状況です。しかしながら、Enhesaの選任コンサルタントの分析によりますと、物事はそれほど単純には進まないだろうということです。世界的に見ても規制が緩和されていく分野がある一方、規制が一層強化される分野もあると考えられます。本稿では具体例と共に今後1-2年の展望を紹介します。

 

法令の統合・簡素化

米国OSHA:深刻な違反事例の公開と罰金の増額

米国労働安全衛生局(US OSHA)は、職場安全衛生の推進に、米国内のみならず世界的にもリーダーシップを発揮してきました。トランプ政権となり、今後OSHAがこれまでのように力を発揮できるか不透明感が募りますが、米国の職場における傷害や疾病、死亡者数の削減に数多くの施策を実施してきたのは周知のとおりす。実際OSHAの設立以降、40年の間に米国の職場安全の状況は大幅に改善しています。特にここ数年は、罰金を増額し、顕著な違反事例と罰金額を公開するなど、不安全な職場の低減に努めています。本稿では、OSHAの昨今の施行・取締りの動向と深刻な違反事例についてまとめます。

グローバル時代のEHS法規制施行:多国籍企業に求められる対応

現代のようなグローバル化した時代において、環境・衛生・労働安全(EHS)法規制の施行・取締りは単に罰金や企業責任者の懲役などの罰則を示すだけではない。Enhesaは本トピックに関し、2016年11月、2017年1月に英語版及び日本語版でウェビナー[1]を開催したが、そこでも言及したように「施行」の在り方は国・地域によって多様で、政治、経済、文化、地域の環境や労働条件等多くの要因によって左右される。ウェビナーではEnhesaのグローバルEHS法規制動向モニタリングから、この複雑性を示す4つの傾向について説明した。これらは、①公的機関発表の施行計画、②伝統的な施行に対する代替策、③違反者の公表、④刑事執行である。本稿では、ウェビナーの内容を以下にまとめた。

 

EU CLP規則改正動向:2019年からの施行が見込まれる中毒センターへの情報提供義務の更新により、混合物の輸入企業や川下ユーザーの負担が増す懸念

2016年9月、欧州委員会が提案したCLP規則改正案[1]に対し、加盟国が承認を採決しました。改正案はCLP規則に付属書VIIIを追加し、現状、加盟国間で統一されていない中毒センターへの登録情報を調和させるもので、2016年3月に公開された草案に化学品ラベルへの追加情報記載義務が追加されました。本改正案は2017年上半期に正式に発効すると見込まれています。発効した場合、これまで加盟国間で相当な相違があった中毒センターへの登録情報が統一され、効率化、シンプル化、公平化が期待される一方、現在の改正案のままでは、企業への負担が増す懸念が産業界より指摘されています。新しい枠組みでの情報登録義務は2020年1月1日より消費者用途の混合物に、2021年1月1日より業務用途の混合物に、そして2024年1月1日より工業用途の混合物に適用されることが見込まれています。これにより、現在CLP規則の対象となる混合物の輸入企業のみならず、EU域内で化学品を調合し販売する日系企業子会社や、日本のマザー工場で使用する日本製の化学品を直接輸入する工場にも、中毒センターへの詳細な情報提供が義務付けられることになります。

オフィスや非生産サイトのEHSコンプライアンス

環境安全衛生(EHS)といえば当初は影響の大きい生産サイト中心に管理が進んできたが、昨今は生産サイト以外のEHS遵法管理の重要性も高まっている。オフィス、倉庫などの生産施設以外のサイトに関する遵法をどうすべきか悩む環境安全衛生(EHS)マネージャーは多い。

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