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動向情報

 

中国:EHS法令違反で断ち切られるサプライチェーン

サプライヤーの環境規制遵法監督の重要性

2017年9月、中国の金属加工工場Jielong Metal Wiredrawing Co., Ltd.に対して工場閉鎖命令が下されました。通常ならば、ニュースに取り上げられることも少ないであろう出来事です。しかし、この工場の取引先である大手独系自動車部品メーカーが自社の主要サプライヤーに科された環境規制違反に対し、上海市当局に罰則適用の遅延を求める緊急嘆願書を公開したことで大きな注目を集めることとなりました。

 

この独自動車部品メーカーのCEOは嘆願書内で、Jielong社は中空軸ローラーの唯一のサプライヤーであり、突然の閉鎖はサプライチェーンを分断し、代替サプライヤーを探すのに最低でも3か月はかかると説明しています。その上で、今回のようなサプライチェーンの分断は中国の主要自動車製造業者に悪影響を与え、300億中国元(約45億米ドル)の経済損失にも繋がりうる「著しく緊急な事態」であると警鐘を鳴らしました。

 

Ask Enhesa:プロダクトスチュワードシップ特集

2017年8月

世界各国のEHS法令の動向について、Enhesaは定期的に無料ニュースレター(Enhesa Flash)、ウェビナー、ブログなどの情報発信を行っています。そういった情報発信に対し、お客様より様々なご質問やより詳しく知りたいといったご要望を寄せていただいています。このAsk Enhesaはそういった、特にお客様の関心が高いと思われるトピックについてEnhesaの専門家が回答するというシリーズです。

今回はプロダクトスチュワードシップ特集として、製品規制(Product Management)に関する質問に回答します。

 

Q1 欧州RoHS指令違反に関し、加盟国間で統一的な対応がとられるのでしょうか?

Catarina Hästesko (プロダクトスチュワードシップチームマネージャー):

いいえ、欧州全体で統一した違反への対応手順はありません。RoHS指令は、全EU加盟国に、違反の際の届出に関する国内規定を採択するよう義務付けていますが、この届出に関し、標準化した様式は設けられていません。

モバイル技術が環境・衛生・労働安全業務にもたらす変革

Irina Adriana Barbu, Product Marketing Manager at Intelex Technologies Inc.

エンヘサは複数の主要EHS(環境・衛生・労働安全)ソフトウェアプラットフォームプロバイダーとパートナーシップを結んでいます。近年、EHSソフトウェアプラットフォームの重要性は増しており、EHSマネジメントプログラムをグローバルかつ全社的に推進する上で欠かせないものとなりつつあります。クライアントはエンヘサが提供する世界各地の規制情報や分析データを自動データフィードにて受信することで、最新の規制情報を手軽に活用し、世界中のどの拠点においてもEHS法規制コンプライアンスを確認することが可能となりました。

世界的に広がるマイクロプラスチック汚染対策

Mark Atkinson, EHS Regulatory Consultant

Agathe Subileau, EHS Regulatory Consultant

 

ここ数年、各国政府はプラスチックによる汚染に気づき始め、特定の製品へのプラスチックの使用を制限する動きが広まっています。プラスチックによる環境汚染を食い止めるため、マイクロビーズ(洗顔剤などに使われている微細なプラスチック粒子)の化粧品への使用禁止を検討する国は増加しており、複数の国では既に禁止しています。化粧品に含有されるマイクロビーズは確かにプラスチック汚染として特によく知られており、規制対象にしやすい例といえるでしょう。

規制緩和と強化:環境安全衛生法規制の世界的な傾向

米国では政権が交代し、今後数年間で環境政策が大きく後退するのでは、と懸念する声があがっています。トランプ政権によって発令された大統領令により、米国環境保護局(EPA)やその他の省庁は新しい規制を1つ提案するごとに撤廃候補となる既存の規制を2つ提示することが義務付けられることになりましたし、エネルギー省や環境保護局の長官には気候変動に懐疑的な人物が任命されるなど話題に事欠かない状況です。しかしながら、Enhesaの選任コンサルタントの分析によりますと、物事はそれほど単純には進まないだろうということです。世界的に見ても規制が緩和されていく分野がある一方、規制が一層強化される分野もあると考えられます。本稿では具体例と共に今後1-2年の展望を紹介します。

 

法令の統合・簡素化

米国OSHA:深刻な違反事例の公開と罰金の増額

米国労働安全衛生局(US OSHA)は、職場安全衛生の推進に、米国内のみならず世界的にもリーダーシップを発揮してきました。トランプ政権となり、今後OSHAがこれまでのように力を発揮できるか不透明感が募りますが、米国の職場における傷害や疾病、死亡者数の削減に数多くの施策を実施してきたのは周知のとおりす。実際OSHAの設立以降、40年の間に米国の職場安全の状況は大幅に改善しています。特にここ数年は、罰金を増額し、顕著な違反事例と罰金額を公開するなど、不安全な職場の低減に努めています。本稿では、OSHAの昨今の施行・取締りの動向と深刻な違反事例についてまとめます。

グローバル時代のEHS法規制施行:多国籍企業に求められる対応

現代のようなグローバル化した時代において、環境・衛生・労働安全(EHS)法規制の施行・取締りは単に罰金や企業責任者の懲役などの罰則を示すだけではない。Enhesaは本トピックに関し、2016年11月、2017年1月に英語版及び日本語版でウェビナー[1]を開催したが、そこでも言及したように「施行」の在り方は国・地域によって多様で、政治、経済、文化、地域の環境や労働条件等多くの要因によって左右される。ウェビナーではEnhesaのグローバルEHS法規制動向モニタリングから、この複雑性を示す4つの傾向について説明した。これらは、①公的機関発表の施行計画、②伝統的な施行に対する代替策、③違反者の公表、④刑事執行である。本稿では、ウェビナーの内容を以下にまとめた。

 

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