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動向情報

 

米国OSHA:深刻な違反事例の公開と罰金の増額

米国労働安全衛生局(US OSHA)は、職場安全衛生の推進に、米国内のみならず世界的にもリーダーシップを発揮してきました。トランプ政権となり、今後OSHAがこれまでのように力を発揮できるか不透明感が募りますが、米国の職場における傷害や疾病、死亡者数の削減に数多くの施策を実施してきたのは周知のとおりす。実際OSHAの設立以降、40年の間に米国の職場安全の状況は大幅に改善しています。特にここ数年は、罰金を増額し、顕著な違反事例と罰金額を公開するなど、不安全な職場の低減に努めています。本稿では、OSHAの昨今の施行・取締りの動向と深刻な違反事例についてまとめます。

グローバル時代のEHS法規制施行:多国籍企業に求められる対応

現代のようなグローバル化した時代において、環境・衛生・労働安全(EHS)法規制の施行・取締りは単に罰金や企業責任者の懲役などの罰則を示すだけではない。Enhesaは本トピックに関し、2016年11月、2017年1月に英語版及び日本語版でウェビナー[1]を開催したが、そこでも言及したように「施行」の在り方は国・地域によって多様で、政治、経済、文化、地域の環境や労働条件等多くの要因によって左右される。ウェビナーではEnhesaのグローバルEHS法規制動向モニタリングから、この複雑性を示す4つの傾向について説明した。これらは、①公的機関発表の施行計画、②伝統的な施行に対する代替策、③違反者の公表、④刑事執行である。本稿では、ウェビナーの内容を以下にまとめた。

 

EU CLP規則改正動向:2019年からの施行が見込まれる中毒センターへの情報提供義務の更新により、混合物の輸入企業や川下ユーザーの負担が増す懸念

2016年9月、欧州委員会が提案したCLP規則改正案[1]に対し、加盟国が承認を採決しました。改正案はCLP規則に付属書VIIIを追加し、現状、加盟国間で統一されていない中毒センターへの登録情報を調和させるもので、2016年3月に公開された草案に化学品ラベルへの追加情報記載義務が追加されました。本改正案は2017年上半期に正式に発効すると見込まれています。発効した場合、これまで加盟国間で相当な相違があった中毒センターへの登録情報が統一され、効率化、シンプル化、公平化が期待される一方、現在の改正案のままでは、企業への負担が増す懸念が産業界より指摘されています。新しい枠組みでの情報登録義務は2020年1月1日より消費者用途の混合物に、2021年1月1日より業務用途の混合物に、そして2024年1月1日より工業用途の混合物に適用されることが見込まれています。これにより、現在CLP規則の対象となる混合物の輸入企業のみならず、EU域内で化学品を調合し販売する日系企業子会社や、日本のマザー工場で使用する日本製の化学品を直接輸入する工場にも、中毒センターへの詳細な情報提供が義務付けられることになります。

オフィスや非生産サイトのEHSコンプライアンス

環境安全衛生(EHS)といえば当初は影響の大きい生産サイト中心に管理が進んできたが、昨今は生産サイト以外のEHS遵法管理の重要性も高まっている。オフィス、倉庫などの生産施設以外のサイトに関する遵法をどうすべきか悩む環境安全衛生(EHS)マネージャーは多い。

ベトナム海洋汚染、台湾系企業に510億円の罰金

2016年6月30日に開かれた記者会見にて、ベトナム政府は、同国ハティン省、クアンビン省、クアントリ省、及びトゥアティエン=フエ省沖合いで起きた魚の大量死は台湾プラスチックグループのフォルモサ・ハティン社からの違法な廃液の排出が原因であるとして、同社に5億米ドル(約510億円)の罰金を命じたことを公表しました。この案件は、同国における一企業に対する罰金としては最高額に近いものであること、また同社が国家的プロジェクトである製鉄所を建設中であり、その操業開始を遅らせることになることが容易に予想される中で下された決定であることから、国内外の大きな関心を集めています。

​ベトナムにおける環境保護政策と法執行の強化

職業安全衛生(OSH)基準策定に動くASEAN諸国-各国で規制強化の動き-

2015年12月31日にASEAN経済共同体(AEC)を設立した東南アジア諸国連合(ASEAN)は、この地域経済統合を成功に導くため、現在より自由な投資や貿易、人材の往来を促進している。関税障壁を下げるため地域内で様々な基準類を調和させる動きがあるが、職業安全衛生(OSH)基準についても国際労働機関(ILO)に沿ったものとなるよう改善の試みが始まっている。

地域OSH基準の策定は、2000年に設立されたASEAN労働安全衛生ネットワーク(OSHNET)担っている。2016年5月のASEAN-OHSNET年次調整理事会で新5カ年活動計画(2016-2020年)が採択された。最新の5か年計画は、ILO条約No. 187“Promotional Framework for Occupational Safety and Health Convention, 2006”(職業上の安全及び健康促進の枠組み)を参照した地域のOSH基準策定に重点を置いている。

ASEAN-OHSNETの活動計画は、加盟国のOSH行政に直接影響を与えると考えられ、最終的には地域でより厳格な法制の整備につながる可能性がある。以下に、主要加盟国の取組を紹介する。

なぜEUにおける多国籍企業にとってエネルギー監査への対応は難しいのか?

2012年10月に発行された欧州エネルギー効率化指令(Energy Efficiency Directive (EED))が要求するエネルギー監査(EED第8条)について、加盟国の足並みがそろっていない。本指令は加盟国における国内施行規制の導入期限を2015年6月5日としているが、多くの国で未だにどうやって、いつ、誰がエネルギー監査を実施すべきか等の重要事項が定まっていない。まず複数のEU加盟国では未だにEED第8条を施行していない。またEEDを国内法に置き換えた国でさえ、全ての条項を置き換えたわけではないため、全体像が理解できない場合がある。さらに追い打ちをかけるのは、各国の規制が内容的に大きなバリエーションがあり、企業にとって対応が困難な状況だ。

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