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最新号

Issue 71 July 2013

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製品管理の強化

材料や物質について新たな環境規制が課された場合、お客様の製品は問題なく市場に出すことができるでしょうか?

  世界各国の政府は、市場に出回る製品が環境及び人の健康に及ぼす影響をより詳細に審査するようになっており、環境の質を改善するため、製造工程だけではなく製品自体にも焦点を当て、より厳しい措置を講じています。 また、川下の顧客と消費者は、製品の全ライフサイクルにおける環境配慮をより強く求めています。 政策立案者は、製品の環境性能を改善し、「環境上望ましくない」とされる製品及び物質を段階的に削減するため、産業界・消費者・政府間の「共同責任」を実践しようとしています。

「排出者責任」、「製品責任 (製造物責任)」、「製品管理」、「ライフサイクル製品管理」などの概念は、世界各国の製造系企業の注目を浴びており、ビジネスの中核ともいえる製品の品質を重視せざるを得なくなってきました。 「品質」の概念は、製品の使用に関する特徴という枠を超え、製品のライフサイクルにおける製品と環境との相互作用までを意味するようになりました。 また、「環境に優しい」という表現は、単なるキャッチコピーから、顧客・規制当局双方が求める重要事項の1つにまでなっているのです。

市場における環境・衛生・安全 (EHS) 関連ニーズを把握

  今日の法規制は、製品の製造工程、使用、最終処分が環境及び人の健康に及ぼす影響を軽減するよう厳しくなる一方で、 企業が供給する物質や材料について環境安全性を求めるダウンストリームユーザー (川下使用者)も増えつつあります。

そして、「環境配慮設計」要件も含め、物質及び材料に関する環境基準及び仕様はいっそう複雑になっています。 また、製品の環境適合性を監視する消費者と環境団体が、常に厳しい質問を投げかけてくると同時に、政府は、企業が自社製品の環境適合性をアピールするような広告には一層の制限をかけ始めています。

新たな市場機会を開拓

 ENHESAでは、環境に関する現行及び今後の問題・動向・規制要件をお客様が把握・分析・予測し、新たな市場参入機会を開拓できるようサポートしています。 また、環境に関連する市場や法規制、政策の重要な動きを追跡し、お客様がこれらの情報を踏まえ、製品管理について、ベストなアプローチを決定できるようお手伝いします。

  • 今日、企業は、製品に対する法的責任だけでなく、倫理的な配慮を担うことが求められており、それは、製品製造時の設計から、製品の使用、そして使用後の最終処分までの全工程に該当します (容器包装の基準、製品の引取、環境配慮設計の基準、有害物質の削減、「代替原則」など)。
  • 環境政策に多くの財政・経済的な取り決めが適用されるようになり、環境品質に対する顧客や消費者の関心は一層高まっています。そして、それがさらなる環境政策の強化と製造者側の責任負担につながっているのです (廃棄物処分費の増大、エネルギー税、有害化学物質使用による環境被害に対する責任追及など)。この関心の高まりは、ISO 14001、OHSAS 18.000、EMASといった国際環境マネジメント規格への準拠・適合が強化されつつある現状にも起因しています。
  • 業務活動及び製品に関する公的な環境政策も厳格化が進んでおり、製造業者及び顧客はその影響を受けています。
  • また、環境汚染が人体に及ぼす短・長期的な影響は、より大きな注目を集めています。 有害化学物質、生物学的「時限爆弾」(内分泌かく乱物質、発癌性物質など)、そして電磁波など周辺環境に影響する事象により、企業には、環境管理の強化が求められると同時に、重大な法的責任リスクの可能性も生じています

ENHESAでは、これらの課題をビジネスチャンスに転じるためにお客様とともに取り組んでいます。また、製品の環境配慮に関して情報交換するだけでなく、製品やサービスに対する将来的なニーズを特定し、環境に関する懸念の発生を防ぎます。 新たな法規制、または将来的に予測される法規制の要件を満たし、市場に見合った容器包装をさらに減量化、再設計することで、顧客満足度を高めるとともに、容器包装材料のコスト節約も実現できます。 製品製造機器のエネルギー効率を改善すると、その使用による環境影響を緩和し、その機器を使用する顧客のコストも削減することができます。 また、環境中ですばやく無害な物質に分解される原料を利用することも、顧客が抱く環境への懸念の緩和につながります。 さらに、毒性、有害性、環境撹乱性の低い物質を現在使用されている物質の代替物質として用いることで、日々厳しさを増す法規制要件を満たすだけでなく、自社の環境保全及び顧客の環境保全に尽力していることにもなり、結果として顧客満足度を高めることもできます。

ますます「グリーン」化が進む世界市場で、自社製品が確実に購入されるようにするには

この例が示すような課題とチャンスにお客様が対応できるよう、ENHESAでは、新たな動向を追跡、把握、予測しています。また、市場の圧力を理解し、競争の激しい分野で新たな需要を事前に予測し対応できるよう、お客様のニーズに合わせた幅広いサービスを提供しています。

製品規制に関するカントリー プロファイル

ENHESAのカントリー プロファイルでは、お客様の業務に関連する国内外の法規制及び政策のほか、お客様の製品に適用される規制に影響力のある公共または民間の機関、組織・団体について詳述しています。 これらのプロファイルでは、通常、既存及び今後適用される規制要件の双方について詳しく解説し、必要に応じて、国内外の関連業界及び競合他社での取り組み等についても記載しています。 また、環境を考慮したグリーン購入イニシアティブや公的調達規則などの問題についても対応しています。 製品プロファイルの適用範囲

製品コンプライアンス プロトコル

ENHESAでは、お客様社内の研究開発・製品開発部門が製品にかかる法規制コンプライアンス問題を検討する際の支援ツールを開発しています。 当社の製品コンプライアンス評価ツールによって、企業やそのマーケティング担当者は、市場に出される新製品の法規制コンプライアンス状況を確認することができます。これにより、例えば、日本や米国の企業であっても、スウェーデンやイタリアで自社製品に適用される法規制要件を盛り込むことが可能となり、製品発売の直前になって、販売できないことが判明したり、環境上の悪影響があると気づくといったトラブルも防ぐことができます。 製品プロトコルの適用範囲

問題追跡と法規制モニタリングレポート

ENHESAでは、特定の製品とその部品や成分に関する世界各国のEHS法規制の動向を常に把握しています。 対象は、お客様の製品の製造、販売、処分に影響を及ぼす可能性のある現行・提案中の法規制及び基準・規格の双方となっています。 法規制モニタリング サービス

将来的な動向の予測

ENHESAでは、お客様の製品ライフサイクルに関する環境・衛生・安全 (EHS)法規制・政策や社会的関心の高まりに対応するため、製品または関連性の高い問題の動向予測分析を行っています。 予測期間は短・中・長期的で、分析結果の精度は、取り扱う問題の性質や予測される製品寿命に応じて異なります。 当該諸国における政策状況をより深く理解することにより、近年では、今後10年先までの将来をより確実に予測しています。 当社のお客様の多くは、当社のサポートにより、環境に関する消費者のニーズを満たしながら、市場のニーズを正確に見極めた製品、情報、サービスの研究開発及び製品開発へと転換しています。 戦略的EHS管理サポートもご参照ください。

製品コンプライアンスのお問い合わせに対する迅速な対応

ENHESAのヘルプライン (相談窓口) サービスは、製品を市場に出しているお客様や、そのご予定のあるお客様から送られてくる製品コンプライアンスに関するご質問にすばやくお答えします。 コストを抑え、的確な範囲において調査・分析が行なわれるよう、お客様は当社専門担当者による業務にあらかじめ上限を設定することができます。 このような短期間のサポート業務では、お客様の指示に基づき、調査の適用範囲が拡大され、追加作業が行われる場合もあります。 Helpline サービス

Experience

 ENHESAコンサルタントは、特殊化学製品、エネルギー、先進材料から、医薬品、医療機器、自動車、航空宇宙産業、情報技術、遠隔通信、家庭用電化製品、食品、飲料、娯楽産業、その他に至るまで、幅広い業種向けの案件に取り組んできています。 これにより、ENHESAは、ますます環境に敏感になっている市場においてお客様が競争力を獲得できるよう、製品管理プログラムの立案または転換をお手伝いしてきました。

  • ヨーロッパを主要市場とする特殊化学製品の製造企業2社の新製品が、ヨーロッパで最も規制が厳しい市場において販売要件を満たすための製品コンプライアンス ツールを開発。 このツールにより、使用物質の制限、登録・届出要件、製品性能、使用済製品の再生及び環境運命など、製品のライフサイクルに関する問題をすべて網羅。
  • 大手コンピュータ製造企業2社の主要市場 (ヨーロッパ、アジア太平洋、中南米) について、環境及び製品安全性に関する法規制と市場動向を調査し、新規物質の制限、製品の環境性能基準、引き取り・リサイクル義務に関する課題克服について助言を行う。
  • 特殊化学製品 (シリコン) 製造企業のため、同社の製品が市場に影響を及ぼす環境問題の動向を調査し、新規市場に既存製品を投入後、顧客ニーズにより見合う新製品を開発した場合のビジネスチャンスを特定。 この調査の結果、それぞれ1千万米ドル規模の収益に相当する3つの新規ビジネス チャンスを特定。
  • 業界代表者、企業管理者、欧州委員会の政府規制当局者、スウェーデン、スイス、ドイツ、オランダの環境行政当局者、さらに航空業界のOECDを交えたIT討論会を米国電子工学協会 (Eurobit) と共同開催し、電子製品の引き取りから廃棄物の越境輸送まで、各種問題に関するEU法令・政策と国際法令・政策間の摩擦に解決策を提案。
  • 電子製品の製造におけるハイドロフルオロカーボン (HFC) 及び臭化メチルの段階的削減について当時審議中であったEU法案が及ぼす影響を洗い出し、助言を行う。

  • 電気・電子機器製品に関するENHESA環境法規制コンプライアンス サービス (pdf形式でダウンロード)
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